空き家問題の現状について

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problem空き家をそのまま
放置してはいけない理由

空き家をそのまま放置してはいけない理由

親から相続した実家を売却したいが築古物件のため一般的な不動産会社では仲介を断られ空き家のままになっている。かといって維持するにはコストもかかり、固定資産税を払わなくてはならない──こんな現状にお困りの方は決して皆様だけではありません。国内にある住宅のうち、約1割が空き家だと言われる昨今では、多くの方が同じような悩みを抱えています。こちらをお読みいただくと、こうした空き家問題の現状や、空き家を放置するリスクなどについてよく把握いただけるでしょう。

なお、「一般社団法人 阪神空き家再生機構」は、神戸市・阪神地区で空き家の見守りサービスをご提供するほか、空き家売却・空き家買取を積極的に推進し、地域の再生と発展に取り組んでいます。

今、空き家が全国的に増えています

今、空き家が全国的に
増えています

冒頭でも述べたように、日本では今、空き家が急増中です。驚くことに、全体の約1割が空き家ということなので実に10軒に1軒強が居住実態のない家ということに。こうした現状だけに、ニュースメディアに頻繁にこの空き家問題が取り上げられているのも当然かもしれません。

では、なぜ、ここまで空き家が増えているのでしょうか。最大の要因はやはり少子高齢化や人口減少。しかも、空き家が増えているだけならまだしも、親から相続した実家や土地について子どもたちが居住や管理を放棄していることも深刻な問題につながっています。

空き家を放置するリスクとは?

空き家を放置するリスクとは?

たとえ、それが空き家だとしても、適切に維持管理されていればまだ手の打ちようがあります。将来、親族の誰かがそこで暮らしたり、誰かに賃貸してそこから家賃収入を得たりといった活用が考えられるからです。問題は、維持管理もせずに放置されること。

原因はいくつかありますが、実家や土地などが遠方にあるため、管理が行き届かないというケースが大半です。だからといって、実家を空き家のまま放置しておけば、思わぬリスクを抱えることになるので注意したいところ。

1. 適切に管理されていないと家が傷む、老朽化が進んで倒壊の危険も

1. 適切に管理されていないと家が傷む、老朽化が進んで倒壊の危険も

人が住んでいる家と、そうでない家とでは、建物の傷み方が異なってきます。誰かが生活していれば適度に室内の空気と外気の交換が行われ、湿気も排出されるので建物は健全な状態を維持しやすいものですが、誰も住んでいない家は閉めっぱなしで呼吸が止まった状態なので建物の各所が傷みやすくなります。また、建物自体の老朽化が進むと巨大地震や台風など災害によって倒壊の危険が高まるなど別のリスクを警戒しなければなりません。

2. 荒れた家・庭は
不法投棄されやすい

2. 荒れた家・庭は不法投棄されやすい

朽ち果てたような外観、手入れされず雑草が生い茂った庭──誰も住んでいないことが明らかなほど荒れた家はゴミなどを不法投棄されることが多くなります。これは、いたずら書きを放置すると、その街ではますますいたずら書きがエスカレートするのと同じ。いわゆる「割れ窓理論」です。こうした不法投棄を回避するには、建物や庭の状態を定期的に点検し、必要に応じてメンテナンスすべきでしょう。

3. 周囲の景観を損ねる、
異臭などの原因にも

3. 周囲の景観を損ねる、異臭などの原因にも

老朽化が進んだ家、荒れた家は、周囲の景観を損ねてしまいます。また、ゴミ屋敷と化してしまったような家からは悪臭・異臭が漏れ、近所迷惑な存在になりかねません。最悪の場合、近隣住民とのトラブルに発展してしまうことも。このように、どう改善しても正常な状態を保てない家は、そのまま残すより、解体撤去して更地にしてから売却するなどの対策が必要です。

4. 不審者の侵入をはじめ
犯罪の温床になる

4. 不審者の侵入をはじめ犯罪の温床になる

空き家問題でよく話題になるのが、不審者が住み着いたり、犯罪の温床になったりするケース。長期にわたって居住実態がないと、どうしてもこうしたリスクが高まります。仮に、不審者が住み着き、家が荒れ放題になった事実や、そこで犯罪が行われた事実が知れ渡れば、大がかりなリフォームをしたところで買い手や借り手を見つけるのはきわめて困難になるでしょう。

不審者・犯罪者に
狙われやすい空き家の特徴

  • 人の出入りが極端に少なく、近隣との交流もきわめて希薄
  • 出入口が施錠されていないため、侵入が容易な家
  • フェンスや垣根などがなく、敷地内への侵入がたやすい家
  • 夜になっても街灯が暗く、建物周辺での動静が把握しにくい家
  • 財産のありそうな立派な建物だが、誰も住んでいない家

空き家の種類について

相続した実家が空き家になるケースはこの問題の一部に過ぎません。なぜなら、一般的な居住用の住宅だけでなく、「賃貸用住宅」や「売却用住宅」も空き家化するケースが多いからです。ここでは、空き家の種類として知られている代表的なものをご紹介します。

賃貸用住宅の空き家 売却用住宅の空き家
賃貸用住宅の空き家 売却用住宅の空き家
賃貸用の住宅で新築・中古を問いません。これには戸建て住宅だけでなく、アパートやマンションなども含まれます。居住者がない賃貸用住宅が空き家ですがアパート、マンションでは稼働していない部屋はすべて空き家としてみなされます。空き家全体では51%に相当します。 売却を予定しているものの、何らかの理由で買い手が現れず、そのままになっているような戸建て、アパート、マンションが売却用住宅でこちらも新築・中古を問いません。なお、空き家全体のうち、3.5%がこの売却用住宅だと言われています。
賃貸用住宅の空き家
賃貸用住宅の空き家
賃貸用の住宅で新築・中古を問いません。これには戸建て住宅だけでなく、アパートやマンションなども含まれます。居住者がない賃貸用住宅が空き家ですがアパート、マンションでは稼働していない部屋はすべて空き家としてみなされます。空き家全体では51%に相当します。
売却用住宅の空き家
売却用住宅の空き家
売却を予定しているものの、何らかの理由で買い手が現れず、そのままになっているような戸建て、アパート、マンションが売却用住宅でこちらも新築・中古を問いません。なお、空き家全体のうち、3.5%がこの売却用住宅だと言われています。
二次的住宅 その他の空き家
一般的な空き家のイメージとは違い、多少は生活実態があるのが二次的住宅です。たとえば、週末や休暇シーズンにのみ利用する別荘や別宅などがこれに相当します。空き家全体ではこの二次的住宅が4.5%を占めています。 賃貸用住宅でも売却用住宅でも二次的住宅でもないが、何らかの理由により長期にわたって居住実態のない家です。空き家全体では41%を占めています。

空き家対策特別措置について

空き家問題が全国的な広がりを見せる中で、各自治体ではどのような対策を講じているのでしょうか?

自治体の空き家条例を
ご存じですか?

自治体の空き家条例をご存じですか?

10軒に1軒以上の割合で空き家がある日本。街並みを見渡せば、その視界には必ずいくつもの空き家があるということ。隣同士が何キロも離れているような田舎ではなく、都市部でもそうだとしたら、懸念すべきは火災や犯罪のリスクです。たとえば、人気のない空き家は放火や犯罪の温床になりやすいため、その街の住民にとってはきわめて重大なリスクになります。

こうしたリスクを回避するために、各自治体では空き家を減らすための施策を独自に講じています。たとえば、「空き家の適正管理に関する条例」がある自治体では、管理の行き届いていない空き家の所有者に対して行政指導や注意喚起を行うことも。ただ、そうは言っても自身で管理するのが難しいということもあります。その場合は、空き家管理の代行を専門業者に委託するのもよいでしょう。

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法とは

適切に管理されていないために、防災上、衛生上、景観上で地域に悪影響を及ぼしかねない空き家を減らそうと施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。この法律では、これまで住宅に適用されてきた税の優遇措置が撤廃され、たとえ建物があっても更地同様に6倍もの固定資産税を課す内容となっています。税負担が増せば、所有者は何らかの対応に迫られることになり、空き家解消につながると考えられています。

PICK UP!当機構は空き家管理
サービスを提供しています

当機構は空き家管理サービスを提供しています

空き家は放置すればリスクですが、適切に管理すれば資産になります。阪神空き家再生機構はこうした考えから、お忙しい皆様に代わって、空き家を管理する「空き家見守りサービス」を提供しています。なお、このサービスは、相続されたご実家だけでなく、海外赴任中や転勤中のご自宅、アパートやマンションなど賃貸物件で退去が発生した部屋も対象となります。詳しくはこちらよりお問い合わせください。

当機構が選ばれる理由について