空き家対策として制定された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空き家対策特別措置法」）が令和5年に改正されたのをご存じでしょうか。
法改正によって、倒壊寸前の危険な空き家だけでなく、管理が不十分な空き家も固定資産税の軽減措置対象外となることが決定しました。空き家と認定されると、税金の軽減措置の対象外となり、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。ここでは、改正された空き家対策特別措置法について解説していきます。
空き家対策特別措置法とは
2024年総務省は全国の空き家の数は過去最多の900万戸に上ることを発表しました。年々深刻化する空き家問題への対策として、制定されたのが「空き家対策特別措置法」です。倒壊の危険があると認定された「特定空き家」を対象に空き家の解体や修繕などの指導・勧告を行い、改善がない場合には税金の軽減措置の適用が外れるという法律です。
令和5年の法改正により、特定空き家だけでなく、このまま放置していると特定空き家になると認定された「管理不全空き家」にもその対象が広がりました。規制の対象を広げることで、空き家問題の改善がよりスピーディに行われると期待されています。
特定空き家とは
特定空き家とは、倒壊の危険、衛生状態の悪化、景観の悪化があり、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす建物のことです。具体的には、老朽化により擁壁が劣化している、浄化槽や排水の流出により悪臭が発生している、ごみの放置や不法投棄により不衛生な状態になっている、動物が住み着いている、腐朽した立木や枝が散らばっている、窓ガラスが割れ不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている等が挙げられます。
管理不全空き家とは
管理不全空き家とは、管理が行き届いておらずそのまま放置していると特定空き家になる空き家のこと。窓や壁が破損したまま放置されている、雑草やゴミが散乱しているというような状態を指します。
空き家と認定されるとどうなる？
「特定空き家」もしくは「管理不全空き家」と認定されると、行政の措置が行われる他、固定資産税の特例対象からも除外されます。詳しく見ていきましょう。
行政の措置の流れ
市町村が空き家と判断すると、まず所有者に対し改善を促す「助言や指導」が行われます。次に、相当の猶予期間を定めて必要な措置を取ることを「勧告」し、それでも改善が見られない場合は勧告した内容の措置をとるように「命令」を行います。命令にも従わない場合には、行政が代わりに解体などの措置を行う「行政代執行」が行われ、費用は後日所有者に請求されます。
固定資産税が6倍に？！
行政からの勧告が行われた時点で、固定資産税の軽減措置対象から外れます。固定資産税の軽減措置とは、小規模住宅用地の場合かかる固定資産税を最大1/6まで軽減するというもので、この軽減措置が外れると単純に６倍になるのではなく、負担調整措置というものがあり4.2倍となるそうです。いずれにせよ特定空き家や管理不全空き家と認定された場合には、固定資産税が大幅にアップすることとなるので、行政の助言や指導に基づき早急に事態の改善を図る必要があります。
まとめ
空き家対策特別措置法の改定によって、空き家の対象範囲が拡大し、空き家問題の解決に向けて対策が強化されることになります。特定空き家や管理不全空き家と認定されると、これまでより高額な固定資産税がかかることになるため、早急な対応が必要です。
しかし、「空き家をどうすれば良いのか分からない」「このままでは管理不全空き家になってしまうのでは」とお悩みを抱える方もいることでしょう。
空き家にお困りの場合はぜひ一度、当機構までご相談ください。