自分が住んでいる住宅は火災保険に入っていても、所有している空き家まで火災保険に加入しているという方は少ないかもしれません。しかし、空き家が火災の被害に遭うリスクは決して低くなく、いざ火災が発生してから後悔するというケースは避けたいところです。空き家であっても火災保険には必ず加入するべきですが、その前に覚えておきたい2つのポイントがあるため、ご紹介していきます。
空き家でも火災保険が必要な理由
総務省が出しているデータを見ても、近年増加が顕著な空き家。誰も住んでいない空き家であれば、生活する家と違って火災保険は必要ないと考える人は多いでしょう。しかし、実際には、人が住んでいる家よりも、空き家の方が火災に遭遇するリスクは高いと言えます。
とくに、まったく管理をしていない空き家の場合は要注意です。消防庁のデータによれば、日本において火事の原因1位は20年連続で「放火」となっています。管理がされず、荒れた状態の空き家は人が住んでいないことが一目でわかるため、放火の標的にされがちです。そのほかにも、空き家をたまり場として利用され、その際の失火から火事に発展する可能性もあります。
また、空き家は火災以外の災害や盗難などに弱いのも特徴です。誰にも使われない空き家は劣化が進みやすく、台風や大雪にさらされると簡単に損壊してしまいます。また、窓ガラスが割られ、中の備品が盗まれるなどの被害が発生しやすい点にも注意が必要です。火災保険は火災のみでなく、こうしたトラブルも補償の対象になっているケースがあるため、加入しておいて損はないでしょう。
ポイント①：空き家の火災保険は料金が割高になる可能性も
火災保険に加入する際に知っておきたい大きなポイントは、「料金が割高になる」可能性があるという点です。一般的に、火災保険の対象となる建物は、「住宅物件（一戸建て・マンションなど住居として利用する建物）」と「一般物件（店舗・事務所など住居以外として利用をする建物）」の2つに分けられています。住宅物件と一般物件で火災保険のプランや補償内容が同じであれば、一般物件の方が保険料は高額になりがちです。
空き家は本来、住宅物件として扱われる建物であるケースが多いです。しかし、火災保険に加入する際は基本的に「一般物件」として扱われます。前述したように、空き家は通常の住居に比べて火災の危険性が高いため、住宅物件とは認められないのです。さらに、仮に空き家の状態が非常に劣悪であった場合は、火災保険への加入を断られる可能性もあります。
空き家の保険料が割高になるのを防ぐ方法
空き家の保険料が割高になるのを防ぐためには、定住はせずとも定期的に空き家を利用しておく必要があります。一般物件ではなく住宅物件として扱われるためには、「今後住む予定がある」ことや「定期管理をする」ことが重要です。たとえば、別荘として利用している場合などには住宅物件として扱われ、保険料を抑えることができます。
ポイント②：地震保険に入れない場合もある
火災保険に加入する際、覚えておきたいのが「空き家は地震保険には加入ができない可能性もある」という点です。地震保険は、基本的に被災した人の生活再建をサポートするための保険となっています。そのため、もしも空き家が前述の「一般物件」として扱われているのであれば、地震保険には入れません。
一方で、空き家が住宅物件と判断された場合には、地震保険に加入することが可能です。地震や火災によって空き家が倒壊し、周囲の家に損害を出したり人を傷つけたりした場合には、空き家の持ち主に損害賠償を支払う義務が発生します。そのため、火災保険や地震保険に加入できず、使用用途も定まっていないようなら、早急に売却を検討した方がいいでしょう。
まとめ
自分の所有する空き家が火災保険に加入する際、住宅物件と一般物件どちらの扱いになるか、気になる方が多いかもしれません。そんなときは「一般社団法人 阪神空き家再生機構」までお気軽にご相談ください。不動産のプロであるスタッフが、お客様の空き家の特徴や現状などをしっかりヒアリングしたうえで、的確なアドバイスをいたします。