「この空き家、どうすればいいんだろう…」
相続したまま放置している家、解体するか売るか迷っている家。兵庫県内にも、そんな行き場のない空き家が増えています。
実は、神戸市をはじめとする多くの自治体では空き家対策のための補助制度を設けています。
この記事では、兵庫県内の主要自治体（神戸・明石・尼崎・加古川など）で利用できる支援制度をご紹介します。
「知らないと損する制度」の数々をまとめ、あなたの空き家処分を前向きに進めるための一歩をお手伝いします。
そもそも、なぜ行政が支援しているのか？
•空き家の放置が原因で、倒壊・火災・治安悪化などの問題が起こるため
•若者世帯の移住促進や地域活性化につなげる狙いがあるため
•「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇が外れるケースもあるため
自治体の空き家支援制度（2025年時点）
神戸市
•単独では流通しにくい狭小地などを隣地と一体化して使うことで空き家や空き地の解消を促進する取組を支援
•統合に要する費用（不動産仲介手数料や登記費用等）を補助
•最大50万円
•空き家を改修し、その全体または一部を使って社会貢献活動又は地域活動を行う（最短2年間）場合
•不動産仲介・所有権移転登記、家財整理・調査診断、改修設計、改修工事、工事監理の経費等を補助
•最大200万円（補助対象経費の2分の1）
•所有者が地域利用に活用する団体に対して無償で貸借した場合に限り、固定資産税・都市計画税相当額を補助。
•昭和56年5月31日以前に着工された建物で、腐朽・破損がある空き家の解体に対して補助。
•補助額（登記床面積または課税床面積による） 最大60万円（戸建て）／100万円（共同住宅）
•密集市街地再生優先地区での老朽住宅の解体補助
•費用の3分の2（上限：戸建て128万円、集合住宅256万円など）
明石市
・無料の簡易耐震診断を受け、昭和56年5月31日以前の建築物など耐震性が低いとされた住宅に対して改修計画策定費や工事費を補助
・補助額：改修計画策定費 上限20万円（戸建て）、 工事費：上限130万円
※改修工事費補助に関しては本年度分の申込受付終了
●住宅リフォーム助成事業(所有かつ居住している住居対象）
・市内の施工業者を利用して、省エネ化などの環境に配慮した工事やバリアフリー化などの自宅の改修・補修工事（住宅リフォーム）を行う場合に、その経費の一部を助成（募集数 50）
補助額：工事費の10％ （上限10万円）
※空き家は対象外。申込期間：4月15日～5月15日、5月22日に本年度分抽選済み
加古川市
•空き家に居住しようとする者又は居住目的で賃貸しようとする者に対してその改修費用の一部を補助
・対象：個人
・対象の空き家：空き家バンク登録/築20年以上/市街化区域内/水回り設備のいずれかが10年以上更新されいないなど
・補助額：工事費の3分の１（上限50万円）
・隣接狭小宅地等に存する隣接空き家の除却（解体）にかかる費用補助の5分の1（上限25万円）
●田園まちづくり地区への空き家活用転入者への補助（移住・定住助成金②）
・田園まちづくり計画が策定されている地区へ空き家を取得し転入する者へ、取得費・改修費・増築・建て替え引っ越し費用の補助
・対象経費の3分の1（最大100万円）
三木市
•倒壊や建築部材の飛散のおそれのある危険な空き家（特定空き家等）の除却（解体）工事費用の一部を補助
•補助額：経費の2分の1 （上限100万円）
※対象は個人、所得要件や税の滞納がないこと等条件あり。
•空き家を市に登録し、移住・定住希望者とのマッチングを支援
•空き家バンク登録戸建て住宅を活用する場合、移住支援制度により生活支援補助金（上限100万円）などが利用可能（※登録そのものに補助金はなし）
小野市
● ひょうご空き家活用支援事業（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域が対象）
・対象空き家：一戸建て空き家や共同住宅の空き住戸/築20年以上/空き家期間6カ月以上/一定の耐震性能有するなど
・空き家を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事費の一部を助成
・補助額（用途・住宅の種類による）
戸建て・一般住宅型：最大100万円、 戸建て・一般事業所型：最大150万円 など
※5月26日予算上限達→7月22日に追加予算でd再開も、早期終了の可能性あり
・地域住民が有効利用できるまちなかの広場を確保するために、 自治会等が主体となって空き家等の解体撤去・土地整備を行う場合に経費の一部を助成
・補助率：2分の1（条例にもとづき廃屋と認定された空き家の場合は5分の４） 上限250万円
•公益社団法人兵庫県宅地建物取引業協会が運営する外部サイトで空き家情報バンク制度を運用
尼崎市
・一定期間使用されていない空き家や建て替えが難しい空き家を活用し、老朽危険空家等の発生を抑制するため改修費用の一部を補助
・自己居住型や改修後賃貸住宅として活用する事業者型もあり
・補助上限額：戸建て・長屋住宅（1戸あたり） 100万円／長屋住宅・共同住宅（1棟あたり） 200万円
・跡地の活用等による解体費用の補填が困難であることが解体の障害となっている、借地上に存する長屋住宅や無接道地の空き家（特殊空家）の除却費用の一部を補助
・対象となる空き家（特殊空家）：借地上に存する長屋住宅に該当する空き家、無接道地に存する空き家
・補助上限額：種類により50万円、70万円、150万円など（条件により異なる）
支援制度を使うための準備ポイント
• 対象条件（築年数、空き家期間、所在地）を確認
• 登記情報（所有者名義、相続状況）を整理
• 写真や現況図などを用意しておくと申請がスムーズ
• 各自治体の公式HPまたは空き家相談窓口に相談する
申請から活用までの大枠の流れ
成功イメージ① 神戸市で老朽空き家を解体→売却
• 30年以上空き家になっていた戸建てを、市の補助制度を利用して解体
• 更地にしたことで買い手がつきやすくなり、想定より早く売却完了
• 解体費用の一部が補助されたため、実質負担も軽減された
成功イメージ② 明石市で空き家を若者夫婦に賃貸
• リフォーム費用を補助金で一部カバー
• 子育て世帯向けとしてプロモーションし、入居者が決定
• 地域コミュニティにも馴染んでくれたと好評
まとめ ～「申請した人だけが得をする」制度～
空き家の処分や活用には、お金と手間がかかるというのが一般的なイメージかもしれません。しかし、兵庫県内の多くの自治体では、費用面や手続き面を支援してくれる制度が整いつつあります。
✔売却や買取に向けての解体費用
✔賃貸に出すためのリフォーム費用
✔空き家バンク登録支援
✔特定空き家のリスク回避
これらの支援を「知っているか、知らないか」だけで大きな差がつくのが現実です。
ただ、補助制度には条件や手続きがいろいろあり、申請の期限等もさまざまです。
初めてだと戸惑うこともあるかもしれません。そんな時は、お気軽に 阪 神 空 き 家 再 生 機 機 にご相談ください。
専門スタッフが、お持ちの空き家の状況に合った活用方法や補助制度の使い方をご提案させていただきます。
一歩踏み出すことで、空き家は「負動産」から「価値ある資産」に変わるかもしれません。